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【コストカット】飲食店のスケルトン解体費用支出削減のすすめ

23.01.25

飲食店を閉業しテナント契約を解約し引き上げる際には入居・契約時と同じ状態に戻す必要があります。
元の状態に戻す工事には大きく「居抜き」「スケルトン」「原状回復」の3つがあります。

什器等をそのまま引き渡せる居抜きとは異なり、何もない状態にするスケルトンはどうしても費用が高くなりがちです。
閉業時にかかる費用は可能であれば支出を抑えたいものです。

そこで今回はスケルトン解体の工事費用を抑えるポイントや実際の事例などを紹介します。
スケルトン解体での工事をお考えの方のお役に立てば幸いです。

【コストカット】飲食店のスケルトン解体費用支出削減のすすめ

飲食店の解体方法3選

飲食店を閉業し解体工事を実施する場合重要となるのは、物件を「どのような状態に戻すのか?」です。
どのような状態に戻すかによって「居抜き」「スケルトン解体」「原状回復」の3種類のいずれかの工事を実施します。

ここではそれぞれの工事の概要を紹介します。

居抜き

居抜きとは内装のみを解体する工事を指します。
飲食店の場合は間仕切りやカウンターなどの内部造作を撤去していきます。
重機を使わずに手壊しによっての解体工事が原則とされているのが特徴です。
撤去の範囲については管理者・管理会社と相談する形となります。

スケルトン

スケルトン解体とは、建物の構造体以外の内装のすべてを解体する工事になります。
天井や梁、配管等もすべて解体し解体工事が完了したあとはコンクリート打ちっぱなしの状態になるのが特徴です。

コンクリート打ちっぱなしの状態になるため、構造体である梁などが劣化・損傷していないかなどの確認が可能な点も特徴となります。

原状回復

原状回復とは、契約した時点の状態に戻すための工事です。
具体的にどのような状態にまで戻すかは契約書次第となります。

電気や水道、ガスといったライフラインについても原則としては借りる前の状態に戻す必要がありますが、基本的には管理者・管理会社と相談し範囲については決めていく形となります。

スケルトン解体工事の手順と流れ

飲食店を閉業し解体工事を行っていく場合の手順や流れについて紹介していきます。
退去日までに解体工事やすべての手続きなどを完了させておく必要があるため注意が必要です。

1.物件の管理者・管理会社と打ち合わせ

基本的には契約書に則した内容で工事を実施していきますが、状況によっては工事内容に変更や追加点が加えられる場合があります。
次に入ってくる店舗の業種業態によるのですが、物件の管理者・管理会社と相談をして詳細については決める必要があります。

2.不要品・残置物の撤去

工事内容の範囲等が決まれば次は不用品・残置物を撤去します。
自分たちで撤去可能なものは撤去し、難しいものに関しては業者へ依頼しましょう。
不用品や残置物が多く残った状態の場合、工事実施時に追加費用を請求される可能性があるため注意が必要です。

3.ライフラインの停止手続き

インターネットやガスなどに関しては解体工事時には不要となるため、事前に解約の手続きを済ませておきましょう。
電気や水道に関しては解体工事時にも使う可能性があるため業者と相談をし、解約のタイミングを決める必要があります。

4.養生と内装撤去

この段階からは解体業者がメインとなるため飲食店側が何かをする必要はありません。
内容としては、防音・防塵対策や建物に傷をつけないために養生を実施していきます。
ビルや複数の店舗が入っている建物の場合などではほかの店舗などに迷惑をかけないようにする必要もあるのです。

5.床材の撤去

内装の撤去後、床材の撤去が行われます。床材の撤去の必要性の有無に関しては管理者・管理会社と相談する形になります。
必要な場合は床材の撤去が実施されます。床材の撤去作業は力配分や技術が必要となるため手作業で実施される点が特徴的です。

6.産業廃棄物の処理手続き

飲食店の解体工事ではさまざまなものが廃棄されます。
撤去物は素材別に分類され、それぞれが適切な方法で処理されていきます。
廃棄物の量が多い場合は、中間処理施設で一次処理を実施したあとに最終処分といった形で工数が増える特徴があるのです。

7.掃除

解体工事が完了し、発生した廃棄物の処理も完了すれば最後に掃除を行います。
「立つ鳥跡を濁さず」ではありませんが、しっかりとキレイな状態に仕上げておきましょう。

スケルトン解体工事にかかる費用を抑えるポイント4選

スケルトン解体工事は作業量が多いため費用が高額になりがちですが、少しでも費用の支出を抑え負担を軽減したいと思う方は少なくないでしょう。
ここでは、費用を抑えるポイントを4つ紹介していきます。

物件の管理者・管理会社と相談する

撤去が決まればまずは物件の管理者・管理会社と相談・交渉をしましょう。
原則撤去に要する費用は飲食店側がすべて負担する必要がありますが、場合によっては管理者・管理会社が一部を負担してくれる場合もあるのです。

次の入居者がすでに決まっているおり契約内容とは異なった工事が必要となった場合は、内装や什器をそのまま使用する可能性もあり、そうなれば工事費用が減らせるのです。
そのため、まずは交渉・相談をしてみましょう。

複数の業者へ見積もり依頼を出す

解体業者への依頼・見積もりを出す際は1つの業者に絞らず複数の業者へ依頼を出し、合い見積もりを取るようにしましょう。
業者によって技術力は違うため、単純に金額だけでの判断はリスクを伴いますが、金額の妥当性・相場を知る意味でも相見積もりは重要です。

場合によっては価格交渉の材料にも使えるため、積極的に利用するようにしましょう。

不用品・残置物は自分たちで処理をする

不用品・残置物は可能な限り自分たちで処分をするようにしましょう。
解体工事で発生した廃棄物はすべて産業廃棄物として処理をされるため、通常のごみ処理と比較すると処理費用が高額になってしまいます。

通常のごみとして処分するか、リサイクル可能なものであればリサイクルショップに持ち込めば費用の削減につながります。

スケジュールをきちんと立てる

閉店から撤去までのスケジュールを合理的に無駄なく組めればその分多くの営業日を確保できます。
売り上げを多く確保しておけばその分撤去費用の負担の軽減が可能です。

まとめ

飲食店の撤退時の解体工事の1つであるスケルトン解体工事について紹介しました。
移転・立て直し・撤退など引き払う理由はさまざまありますが、かかる費用はできるだけ減らしたいと思う方は少なくないでしょう。

適切に流れを把握し、ポイントを理解すれば費用の削減は可能です。
この記事が解体工事を検討されている方のお役に立てば幸いです。