23.07.07
今まで借りていたテナント・店舗を退去する際は原状回復費を支払う必要があります。
しかしどれくらいの費用になるのか事前に把握しておきたいでしょう。
この記事ではテナント・店舗が退去する際の原状回復と費用相場について紹介します。
また注意点も解説するためぜひ参考にしてください。
アパートやマンションなどの賃貸同様、テナント・店舗であっても原状回復が必要です。
原状回復は借主の義務であるためです。
特にテナントや店舗は入居時に大規模なリフォームを行い、内装をガラッと変える企業も多いです。
しかしあくまで自社が使いやすいように変えているため、次の入居者が使いやすいかは別の話となります。
そのため借主である企業は原状回復し、入居前と同じ状態にする義務があります。
原状回復に必要な費用は、一般的に敷金で相殺します。
しかし建物の規模が大きかったり、リフォームした工事範囲が大きくなると敷金を超える金額になることも多いです。
ではどれくらいの費用が発生するのでしょうか。
次の項では原状回復費の相場価格について紹介します。
原状回復費の相場価格は以下の表の通りとなります。
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テナント・店舗の広さ |
費用相場 |
|
30坪 |
60万円（坪2万円程度） |
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50坪 |
150万円～250万円（坪3万円～5万円程度） |
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100坪以上 |
500万円～1000万円（坪5万円～10万円程度） |
もちろん依頼する業者や地域性によって価格が異なるため一概には言えません。
しかしテナント・店舗が大きくなるほどリフォームする範囲が広くなり、なおかつ設備の数も増えていくため、原状回復費の坪単価が高くなる傾向にあります。
原状回復費は原則借主が支払うことになるため、事前に想定していたほうが良いでしょう。
また敷金で相殺できないケースも多いため注意してください。
ここではテナント・店舗の原状回復における注意点を紹介します。
入居前の状態と同じ居抜き物件の場合は原状回復費はかからない場合があります。
もちろん100％とは言えませんが、入居時と同じ状態であれば回復する点がないためです。
ただし入居している企業の故意で一部破損などが見つかった場合は原状回復費が発生します。
具体的には以下のような項目です。
・物を運んでいる最中にクロスを傷つけた
・テーブルを引きずってしまい床にキズをつけた
・配線工事を行った
入居前の状態から少しでも変わってしまった場合は原状回復が発生します。
一方できれいな状態を維持していれば不要となるため、使い方に注意しましょう。
テナント・店舗を借りる際に締結する賃貸借契約書の原状回復の項目を確認しておきましょう。
特に注意しなければいけないのが原状回復の工事を行う業者です。
一般的には貸主が工事業者を指定します。
しかし貸主の許可なく自分の知り合いの業者へ依頼するとトラブルにもなりかねません。
また入居前とは異なる原状回復を行った場合、再度貸主の指定業者で原状回復することになり、二重の費用を支払うことになるため注意してください。
さらに万が一高い原状回復工事が請求された場合は、その根拠となる見積もりを確認し、ほかの業者へ確認を取ってみましょう。
見積もりを取った後は管理会社である不動産会社へ交渉しますが、最悪の場合は裁判まで発展する可能性もあるため注意してください。
原状回復の工事は退去日までに済ませることを条件としている場合が多いです。
もちろん契約書で確認しなければいけませんが、一般的にテナント・店舗の退去日は告知してから3か月〜6か月が多いです。
原状回復工事は工事内容によるものの、おおよそ1か月～2か月ほどかかります。
さらに業者が工事に入るまで打ち合わせや工事スケジュールを加味すると相談してから1か月近くかかることが多いため、退去日から2か月から3か月前に依頼しておかなければいけません。
そのためスケジュール管理を行って退去日までに完了させるようにしましょう。
テナント・店舗であっても退去時には原状回復費を支払う必要があります。
費用は大きさによって異なり、広くなるほど坪単価が高くなる傾向にあります。
また原状回復工事は契約書に条件や期限が記載されているため、契約時に確認しておきましょう。
少しでも高い見積もりが来た際は、ぜひ弊社へご相談くださいませ。
適切な価格であるかを確認し、よりお安い費用をご提案させていただきます。
