23.04.30
これまで入居していたオフィスの退去時には原状回復工事が必要です。
民法改正が行われ、退去時には原状回復工事をしなくてはならなくなりました。
事務所の原状回復工事を行う場合のポイントや注意点、費用相場などをこの記事では詳しく解説します。
退去を控えている方は、ぜひ参考にしてください。
原状回復とは「契約を取り交わしたときの状態に戻す」ことです。
契約時の状態へ戻してから、物件を引き渡す必要があります。
居抜き物件を契約した場合は、原状回復に関する解釈が難しくなります。
入居時に契約内容を話し合い、退去時の原状回復についての取り決めが必要です。
入居時から契約内容の状態に全く手を加えていない場合もあるでしょう。
その場合には、必ずしも工事が必要だとはいえません。
退去時の状態と契約内容を確認し、必要な範囲の施工を行いましょう。
事務所の退去時に必要な原状回復工事は、トラブルも多いです。
トラブルの未然防止のためにガイドラインが制定されました。
ガイドラインの内容を詳しく解説します。
原状回復は貸人・賃借人の解釈の相違などで頻繁にトラブルが起き、ときには訴訟問題に発展する場合もありました。
トラブルの内容も複雑化し、トラブルの数も年々増加しているため、2011年8月に国土交通省住宅局が明確な考え方としてガイドラインを制定しています。
契約時、退去時、原状回復工事が必要になったとき、現状と照らし合わせたうえで、工事の仕方を守ってください。
・物件確認の徹底
・原状回復に関する契約内容の開示
・賃貸借契約締結時における契約条件の開示
これらが明確化された内容になります。
契約時、退去前には必ずチェックをしましょう。
原状回復工事におけるトラブルの原因に、経年劣化と賃借人の通常損耗に対しての判断に関する相違があります。
・建物・設備等の経年変化
・賃借人の通常の使用による通常損耗
経年劣化・通常損耗は判断がしづらいものです。
人により観点や捉え方も異なるため、トラブルになりやすいといえます。
借主の故意や過失、義務違反、そのほか通常の使用を超える損耗等がある場合は通常損耗です。
この場合、修繕をしなくてはなりません。
それ以外は経年劣化と判断されるため、原状回復をしなくても問題ありません。
負担範囲は経年劣化の考え方を基に考えられるものです。
そのため、個々の事柄に応じた適切な判断が求められます。
負担割合は話し合いによって決定されるケースが多いです。
それぞれの主張などで、話し合いが平行線をたどる可能性もあります。
公正な判断・決定ができるよう、ガイドラインを確認しながら話し合いをしましょう。
原状回復工事の費用は、広さや作業内容によっても金額が異なります。
工事をしなければならないとわかったら、まず複数の業者に見積依頼をしましょう。
その結果で、工事の相場価格がわかってきます。
自分たちが納得できる作業内容や対応を見つけ、依頼する業者を選んでください。
テナントの契約内容によっては、既に決められた業者が原状回復工事を行う場合もありますが、その場合にも見積を提出してもらい、費用の確認を行います。
オフィスを含めて原状回復工事は貸人・賃借人それぞれの主張によりトラブルが起きやすいです。
ここでは、原状回復工事で起きやすいトラブル事例を紹介します。
修繕費用に関するそれぞれの解釈により、トラブルになりやすいです。
経年劣化・通常損耗に関する負担割合で、訴訟が起きるケースも少なくありません。
契約内容によっては費用を敷金で相殺されたり、敷金が返されず更に原状回復費用が請求されたりするため、注意が必要です。
入居時に立ち会いチェックをし、退去時にそれらのチェック状況を再確認すればトラブルは防ぎやすくなります。
内容によっては費用がかなり異なるため、トラブルにならないよう入居時のチェックをしっかり行いましょう。
契約内容に関するトラブルもとても多いです。
入居時に契約書の内容を確認しないと、退去時に賃借人に不利な負担があるとわかってしまい、トラブルとなりがちです。
事前に契約内容を確認すれば、未然にトラブルは防げます。
なお、このほかにも以下のようなトラブルがあります。
退去時の修繕費査定を受ける義務を怠り、敷金全額が修繕費用に充当された
過失によるカビ・異臭が発生しているため訴訟を起こされた
通常損耗に関する補修費用の負担金返還を求められた
これらは、契約内容の確認によって解決できる内容です。
契約前に確認をしておきましょう。
オフィスの原状回復工事について紹介しました。
退去する際には必ず原状回復が必要であり、状態に応じた工事が必要です。
トラブルにもなりやすいため、それらを未然に防ぐための対策が必要になります。
ガイドラインを基にして、工事に関する話し合いをしましょう。
トラブルを防ぐためには、専門業者への依頼も大事です。
業者に依頼する場合は見積を取り、費用相場を確認しましょう。
