【納得】原状回復と現状回復の違いとは？退去時の負担費用も紹介

22.11.27

原状回復と現状回復の違いがわからないと悩んでいませんか？
名称は似ているものの費用もかかるので、違いを理解しておかないと不安になりますよね。

そこで、この記事では、原状回復と現状回復の違いと、修繕にかかる費用について紹介します。
費用を抑えるポイントも解説しますので、家の修繕を考えている方はぜひご覧ください。

原状回復と現状回復は違う！概要をわかりやすく解説

賃貸物件などを退去するときに求められる原状回復ですが、同音異義語で現状回復があります。
読み方は同じですが意味は全く異なります。

● 原状（元の状態）：入居前の形
● 現状（今の状態）：今現在の形

賃貸物件などで使われる言葉としては、原状回復が正しい使い方です。
現状回復では現在の状態に回復する意味合いになるので、賃貸契約では誤った使い方といえます。

一目でわかる！原状回復にかかる費用の相場

原状回復する際は、家の大きさや修繕箇所によって費用が異なります。
以下では家の大きさと、修繕箇所別にかかる費用の相場を表にまとめました。

家の大きさ

大きさ	費用
1K	2万円程度
1LDK	3万円程度
2LDK	4万円程度
3LDK	6万円程度
4LDK	6万5,000円〜

ハウスクリーニングは部屋の大きさによって値段が異なりますが、一定ラインを超えると割高になる傾向にあります。
一般的な大きさの賃貸物件であれば、極端な汚れがなければ高額にはなりません。

修繕箇所

天井や壁のクロス	・汚れの除去：5,000円/1か所 ・クロス張替：6,000円/1坪 ・穴補修：3万円/1か所
フローリング	・傷や凹みの修繕：1万円/1か所 ・ワックスがけ：5,000円/坪
室内ドア	・一部リペア塗装：3万5,000円/1か所 ・ドアの交換：5万円/1か所

修繕箇所別で見ると、汚れを除去したりクロスを張り替えたりするだけの場合は、費用は控えめです。
しかし、ワックスがけやドアを丸ごと交換する際は割高になるでしょう。
どのくらい修繕するかにもよるので、入念に確認したうえで判断してください。

国土交通省のガイドラインを参考に原状回復の費用負担を比較

賃貸物件の修繕費用の負担は、状況によって異なります。
修繕費用はどちらの負担なのか、国土交通省のガイドラインを参考に確認しましょう。

原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること 

引用元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

上記を踏まえると、退去時に必要な原状回復の費用負は、以下のとおりです。

借主負担のケース	・壁紙：たばこやお香などによる変色 ・床：家具の移動時に生じた傷 ・ドア：ペットや故意による傷
貸主負担のケース	・壁紙：経年劣化による黒ずみ ・床：家具の設置跡 ・ドア：地震などによる歪み

トラブルを起こさないためにも、ガイドラインを入念に確認しておきましょう。

【場所別】原状回復する際の注意点をそれぞれ解説

原状回復する際は、一般住宅のアパートと商業用の店舗やオフィスによって注意点が異なります。
こちらではそれぞれの注意点を紹介するので、チェックしておきましょう。

1.アパート

退去時にトラブルにならないように、アパートを原状回復する際は、以下の点に注意してください。

● 入居時に傷や破損箇所の確認する
● 異変があれば大家さんや不動産会社に報告する
● 報告後は入居書類に記載してもらう

退去時は立ち会うか、写真のように実際の状況を残すようにしましょう。
過度な修繕や高額なハウスクリーニングなど、不本意な原状回復を求められるケースがあるためです。

2.店舗やオフィス

店舗やオフィスの原状回復費用は、アパートに比べると高額になりがちです。
高額請求になってしまう要因としては、次のようなものがあります。

● 工事が過大になりがち
● 共有のスペースも含まれてしまう場合がある
● リフォーム業者が指定されてしまうケースがある

店舗やオフィスの利用は企業が多く、次の入居者も別の会社が利用するでしょう。
中途半端な修繕だと次の入居が決まらない可能性があるので、高額になってしまいます。

原状回復にかかる費用を抑える2つのポイント

原状回復にかかる費用を抑えるポイントを2つ紹介します。

1. リフォーム業者を自分で手配する
2. あらかじめ敷金を払っておく

それぞれ解説します。

1.リフォーム業者を自分で手配する

原状回復にかかる費用を抑えるためには、リフォーム業者を自分で手配しましょう。
商業用の賃貸をしている場合、店舗やオフィスのリフォーム工事業者は、ゼネコンやハウスメーカーが請け負う場合が多いです。

そのため、下請けに依頼して修繕する傾向にあります。
下請けに依頼するとマージンが上乗せされ、高額になりがちです。

入居前に大家さんや不動産会社に交渉し、リフォーム工事業者を自分で依頼してもよいか交渉しておきましょう。
入居書類に残しておくと、トラブルを防げます。

2.あらかじめ敷金を払っておく

敷金を払っている場合は、そこから原状回復のリフォーム費を支払うのが一般的です。
修繕費が足りないときは追加で支払う必要があり、逆に修繕費が少なく済んだ場合は差額が返還されます。

敷金ゼロの賃貸物件も増えてきていますが、退去時の原状回復費用を支払う必要があります。
これから賃貸を契約する際は、入居時に敷金の有無を把握しておきましょう。

まとめ

本記事では原状回復と現状回復の違いや、費用負担・相場を解説しました。
正しい用語や費用を理解しておくと、トラブルを防げるでしょう。

一般的に賃貸物件を退去する際は、原状回復が求められます。
退去時を見据えて傷や汚れに注意して生活すれば、修繕費用を抑えられるでしょう。
賃貸物件に住む際は、借り物の意識を忘れずに丁寧な暮らしを心がけてください。