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オフィスの原状回復にかかる費用の相場とは?相場より高くなる理由

22.03.29

賃貸物件の契約を終えるときには、借りていたオフィスの原状回復を実施します。
原状回復するための費用相場を始め、費用が高くなる要因や原状回復時に起こりやすいトラブルについて解説します。

オフィスの原状回復にかかる費用の相場とは?相場より高くなる理由

そもそも原状回復とは?

賃貸オフィスから退去する際、入居時の状態に戻すことが求められます。
これを「原状回復」といいます。
借主は借りていた物件を元々の状態に戻して貸主に返還する義務を負っています。
賃貸契約を結ぶときに、原状回復について取り決めてあることが一般的です。

賃貸住宅と賃貸オフィスでの違い

原状回復義務は、賃貸住宅でも賃貸オフィスでも借主が負います。
賃貸住宅の場合には、

・故意や過失
・通常の想定を超えた使用方法

による損傷や損耗を与えた場合に、入居時の状態に戻すことが原則とされています。
経年劣化による損耗については、借主の責任は問われないのが一般的です。

ですが、賃貸オフィスの場合には、必ずしもこの原則通りとはなりません。
賃貸オフィスにおける原状回復は、賃貸契約書に記載されている内容に基づきます。
賃貸契約書の内容で取り決められたとおりの原状回復が必要です。

原状回復にかかる費用

オフィスの規模によっても、原状回復にかかる費用は変わります。
例えば小規模なオフィスであれば、坪単価3万円程度からが相場ですが、大規模なオフィスになると坪単価5~10万円程度かかる場合もあります。

小規模オフィス

20坪(約66平米)~50坪(約165平米)ほどの規模のオフィスを小規模オフィスと想定します。
一般的な小規模オフィスの場合の原状回復費用は、坪単価3~5万円です。

そのため、費用目安は60~250万円程度かかることになります。

中規模オフィス

50坪(約165平米)~100坪(約330平米)ほどの規模のオフィスを、中規模オフィスと想定します。
一般的な中規模オフィスの場合の原状回復費用は、坪単価5~7万円です。

そのため、費用目安は250~700万円程度かかることになります。

大規模オフィス

100坪(約330平米)以上の規模のオフィスを、大規模オフィスと想定します。
一般的な大規模オフィスの場合の原状回復費用は、坪単価8~12万円です。
そのため、費用目や宇は800万円以上となります。

相場より原状回復費用が高くなる原因

一言でオフィスといっても、その中身はさまざまです。
一角にショールームを設置しているオフィスや、集中して仕事ができるスペースを設けているといったオフィスもあるでしょう。

入居の際に内装を作り込んだオフィスの場合、その内装も撤去しなければなりません。
入居後の内装にこだわったオフィスほど、原状回復費用は高くなってしまいます。
特に仕切を設けたり水回りを変更したりしていた場合は、原状回復費用は高くなります。

この辺りは、原状回復費用が高くなっても納得できる内容でしょう。
ですが、他の要因でも原状回復費用が高くなる場合があります。

契約内容

賃貸契約の内容次第では、通常負担する必要がないとされる「経年劣化」や「通常損耗」についても、原状回復するよう求められることがあります。
この経年劣化や通常損耗の原状回復義務については、トラブルが発生しやすい部分です。
契約時に、これらの原状回復義務をどちらが負うかをチェックしておきましょう。

指定業者がある

原状回復について、貸主が業者を指定することがあります。
決められた業者が原状回復に当たることになるため、市場原理が働かず一般的な相場よりも原状回復費用が高くなる可能性があります。

このようなケースでもしっかりと金額交渉することで、費用が抑えられる可能性もあります。
指定業者だからといって、あきらめずに交渉してみてくださいね。

また、必要以上に高い資材を使った原状回復になっていないかも確認しましょう。
可能なら、別業者に一度原状回復費用の見積もりを取り、あまりにも差異がある場合には、その理由についても聞くようにしましょう。

物価の高騰

さまざまな資材の原価が高くなってきています。
原状回復に使う資材や人件費も高騰しており、これらの影響が原状回復工事費用にも影響を与えてきています。

原状回復費用は、年を追うごとに高くなっているでしょう。
過去同じような規模のオフィス移転を実施した際と比較すると、どうしても原状回復費用は高くなりがちです。

ですが、不当に高く設定されていないかは、確認する必要があるでしょう。

ビルのシステムの関係

オフィスが入居しているビルによっては、退去時にさまざまなシステムの変更が必要となります。
例えば、入退館システムや空調コントロール設備の変更などが必要となってきます。

新しいタイプのビルに入居しているオフィスほど、これらのシステム変更にかかる費用が高くなる傾向があります。

まとめ

賃貸オフィスの原状回復については、必ず賃貸契約書をチェックして、どの範囲までの原状回復が必要かを把握しましょう。

また、指定業者がある場合でも、価格交渉を実施することも大切です。
もし指定業者がないなら、複数業者に見積もりを取り比較検討すると良いですね。

オフィスの原状回復は、原状回復のプロフェッショナル集団として、年間500件以上、累計で1,500件以上の施工実績を持つ、「株式会社 INTERIOR MAKO」にご相談ください。