原状回復工事とは？テナントと一般賃貸住宅の原状回復の違いも解説

22.10.20

「原状回復工事とは？」
「賃貸物件を退去する際に原状回復工事は必要？」
このようなお悩みはありませんか？

この記事では、お悩みに答えられるよう原状回復工事とはどのようなものか紹介します。
併せて、知っておいて欲しい「テナントと一般賃貸住宅の原状回復の違い」についても解説します。

退去までをスムーズに行えるよう、やるべき内容や気になる費用についても紹介しますので、ぜひご覧になってください。

まずは原状回復工事とは何かについて知ろう！

原状回復工事とは元の状態に回復させる工事です。

似た言葉で「現状」がありますが、「原状」は今の状態を表しており、「原状」は元の状態を表しているので意味が違います。
元の状態に戻すのが目的なので、賃貸借契約で用いられるのは「原状回復」が正しいのです。

そのため、原状回復工事は「元の状態に回復させる工事」意味になります。

住居用ではあまりありませんが、テナントでは入居時に内装工事を施しているケースがあるでしょう。
そのため、内装工事で取り付けたパーテーションや照明などは撤去しなければいけません。

これは借りていた物件を元の状態に回復させる必要があるからです。

原状回復の必要性を理解する

貸主は、現在の入居者が退去したあとは新しい入居者を探さなければいけません。
そのときに原状のフラットな状態に戻っていないと、次の入居者に物件を見せたり貸したりできないので原状回復する必要があります。

貸主にとって建物の維持管理と資産価値を守るのは重要なので、退去するときには原状回復が求められるのです。

テナントと一般賃貸住宅の原状回復の違いを知ろう！

テナントなどの事業用と一般賃貸住宅の場合では意味が大きく変わってきます。
適用される法律や、借りた側が負担する範囲に違いがあるのです。
それぞれ詳しく解説します。

テナントの場合

テナントなど事業用に借りた賃貸物件では、元の状態に戻す必要があります。
事業用の場合は、入居したあとに内装を大幅に変更しているケースが多いからです。
そのため、経年劣化も含め入居時と同じ元の状態に戻す契約になっているケースが多いでしょう。

気をつけたいのが、事業用の場合は契約終了までに工事を終わらせる必要があるところです。
もしも、契約期間内に工事が完了しない場合は、追加の賃料負担を求められる可能性もありますので注意してください。

一般賃貸住宅の場合

一般賃貸住宅の場合、経年劣化や通常の使用による消耗は貸主側が負担します。
これは、国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に沿った考え方で、経年劣化や自然消耗は生活するうえで自然に発生するものだからです。

そのため、借り主が負担するのは特別損耗と呼ばれる部分のみになります。
具体的には以下のようなケースです。

● タバコによる壁紙の黄ばみ
● 結露の放置でできたカビ
● 飲み物をこぼして放置してできたシミ

これらは、通常損耗の範囲を超えていると考えられるので、原状回復を求められる可能性があります。

原状回復工事に関するよくある質問に回答

よく質問される内容についてピックアップしましたので、紹介します。
退去の検討をされている方、契約期間がもうすぐ終了する方などは、ぜひチェックしてください。

質問1．原状回復の工事期間はどのくらい？

テナントの工事期間は、1週間～2週間程度が一般的です。
オフィスの広さによっても異なるので、当社の目安を紹介します。

広さ（㎡）	期間（営業日換算）
50～100	5～7日
100～150	5～10日
150～200	10～15日
200～300	10～20日

実際は、工事の内容によって期間も変わってきます。
退去の予定が決まったら、早めに下見をしてもらい工事期間がどのくらいかかるか確認しましょう。

契約終了までに原状回復工事を完了させるためには、なるべく早く工事期間を確認して日程調整しておくと、慌てずに済みます。

質問2．事業用の工事にかかる費用相場はどのくらい？

テナントの工事でも、オフィスや店舗など種類によって費用相場は変わってきます。
下記に具体例の費用相場をまとめました。

業種	費用相場（坪単価）
飲食店	20～50万円
小売店	3～8万円
オフィス	2万～30万円

オフィスに比べると、店舗のほうが消耗が激しいケースは多いでしょう。
特に飲食店の場合は、キッチンスペースの汚れや消耗が酷くなるケースは多く工事費用も高くなってしまいます。

費用相場を抑えるためには、なるべく複数の業者から見積もりを取って比較検討するようにしましょう。

質問3．どこまで原状回復が必要なのか判断基準が知りたい

判断基準が分からない場合はまず、賃貸契約書を確認しましょう。
賃貸契約書には「原状回復に関する規定」が記載されています。
まずは、契約書の内容をよく確認して原状回復の範囲を確認してください。

それでも「やはり原状回復工事範囲の判断基準がよくわからない」といったお悩みは多くあります。
当社では、そのような方に対して一緒に契約書の内容を読み合わせて「必要な範囲」をわかりやすく説明します。

当社は、創業以来オフィスの原状回復を専門にサービスを提供しているため、関連する知識やノウハウが豊富です。
そのため疑問があったり、不安に思ったりする部分があれば、ぜひお気軽に相談してください。

まとめ

本記事では、原状回復工事とは何か紹介しました。

原状回復工事といっても、テナントと一般賃貸住宅では内容が違ってくると紹介しました。
一般賃貸住宅の場合は、ガイドラインに沿って検討するので、大きなトラブルになるケースは少ないでしょう。

テナントの場合は、原状回復工事があるので退去するまでのスケジューリングが大切になります。
退去の予定が決まったら、早めに工事を依頼できるようしっかりとスケジューリングを行ってください。